認知症対応施設の費用相場まとめ～自己負担額と補助制度を解説～

認知症に対応した施設にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴や費用が異なります。
特別養護老人ホーム（特養）は要介護度が高い方を対象とした公的施設で、費用が比較的安い点が特徴です。
ただし入居待ちが長く、すぐに入れないケースも多く見られます。
一方、グループホームは認知症の方専門の施設で、少人数制による家庭的なケアが魅力です。
有料老人ホームは施設ごとのサービス差が大きく、医療体制や認知症ケアの充実度に応じて費用も幅があります。
施設選びでは、認知症の進行度や生活スタイルに合った種類を選ぶことが重要です。

認知症対応施設の費用は、大きく「初期費用」と「月額費用」に分かれます。
特養やグループホームでは入居一時金が不要、または数十万円程度に抑えられている場合が多いです。
一方、有料老人ホームでは数百万円以上の入居一時金が必要な施設もあります。
月額費用の相場は、
特養で8万〜15万円前後、
グループホームで12万〜18万円、
有料老人ホームでは15万〜30万円以上が一般的です。
これらは立地やサービス内容によって変動するため、複数施設の比較が欠かせません。

施設費用の内訳を理解することは、自己負担額を把握する上で重要です。
主な内訳は、介護サービス費、居住費、食費、管理費などです。
介護サービス費は介護保険が適用され、原則1〜3割負担となります。
一方、居住費や食費は原則自己負担です。
また、医療費やおむつ代、理美容代などの雑費が別途かかる場合もあります。
月額費用だけでなく、こうした追加費用も含めて総額を考えることが、無理のない資金計画につながります。

認知症対応施設の費用負担を軽減するために、さまざまな補助制度があります。
代表的なのが介護保険制度で、要介護認定を受けることで介護サービス費の自己負担が軽減されます。
また、高額介護サービス費制度では、一定額を超えた自己負担分が後から払い戻されます。
所得に応じて負担上限が設定されているため、長期入居でも安心です。
さらに自治体独自の助成制度が用意されている場合もあるため、事前に確認することが大切です。

認知症対応施設を選ぶ際は、費用の安さだけで判断するのは危険です。
重要なのは、費用とサービス内容のバランスです。
認知症ケアの実績、スタッフ体制、医療連携などを総合的に確認しましょう。
また、必ず施設見学を行い、実際の雰囲気や入居者の様子をチェックすることが大切です。
費用の詳細や将来的な追加料金についても、事前に質問しておくことで入居後のトラブルを防げます。